一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の募集を行っています。募集概要は、以下の通りです。

1. 公募期間

平成27年3月16日（月）～ 平成27年12月11日（金）16時（必着）

※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付は終了。

※ 申請書類は、配送事故に備え、郵送で配送状況が確認できる手段で送付(直接持ち込みは不可)。

2. 事業目的

本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度である。

3. 補助対象事業者

以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出できること。

2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。

3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。

※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。

4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること。

※SIIに提出された報告内容やデータは、統計的な処理等を行った上で、国又は、SIIから公表される場合がある。ただし機密情報、個人情報の公表はしない。

4.補助対象となる事業

申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という）において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。

※新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は補助対象外とする。ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。

5. 補助対象機器等について

以下の要件を満たす機器等であること。

その証明として、SIIに登録された証明書発行団体から予め性能証明書の発行を受けていること。

（最新モデル省エネルギー機器等の要件）

・「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること。

・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること。

・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。

6. 補助率及び補助金限度額

補助率は補助対象経費の１／３以内。ただし、補助事業者が中小企業者（個人事業主、小規模事業者を含む）又はエネルギー多消費企業及び、その他事業者であって、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第１７条第１項の規定により、賦課金に係る特例の認定（ＦＩＴ減免認定）を受けた事業所の補助率は、補助対象経費の１／２以内。

補助金限度額は、上限：1事業者あたりの補助金　1.5億円。下限：1事業所あたりの補助金　50万円。

お申し込み方法など詳細につきましては、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）のホームページをご覧ください。