- 2026/04/04
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国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が京都大学の新技術説明会を開催します。開催概要は、以下の通りです。
【日時】2017年05月23日(火) 10:30~15:55
【会場】JST東京本部別館1Fホール(東京・市ケ谷)
【参加費】無料
【主催】科学技術振興機構 京都大学産官学連携本部 関西ティー・エル・オー株式会社 iPSアカデミアジャパン株式会社
【後援】特許庁(予定)
【内容】
10:30~10:55
1) 錯体ナノ空間を用いたグラフェンナノリボンの精密合成
京都大学 大学院工学研究科 合成・生物化学専攻 博士研究員
11:00~11:25
2) ”円偏光蛍光キラリティをスイッチング”できるフルカラー発光材料
京都大学 大学院工学研究科 合成・生物化学専攻 助教
11:30~11:55
3) ナノ材料界面を自在に連結する配位子
京都大学 大学院化学研究所 物質創製化学研究系 准教授
13:00~13:25
4) 多孔性金属錯体(MOF)とナノ金属触媒の一体化による、水素貯蔵および高効率エネルギー変換新規材料の創製
京都大学 大学院理学研究科 化学専攻 連携准教授
13:30~13:55
5) 個性的データを発見し潜在的グループ数を推定するデータ分類技術
京都大学 大学院教育学研究科 助教
14:00~14:25
6) 眼球運動を利用して視覚の時間分解能を測定する
京都大学 大学院医学研究科 医学専攻高次脳科学講座 認知行動脳科学分野 助教
14:30~14:55
7) 植物由来の高分子物質を利用した抗ウイルス自然免疫の活性化:ヒト、家畜に於ける応用の可能性
京都大学 大学院ウイルス・再生医科学研究所 分子遺伝学研究分野 教授
15:00~15:25
8) 実用珪藻のバイオファクトリー化に向けた基盤技術の開発
京都大学 大学院生命科学研究科 全能性統御機構学 助教
15:30~15:55
9) RNAナノスイッチ:目的の細胞を安全かつ簡便に同定・識別する新技術
京都大学 iPS細胞研究所 未来生命科学開拓部門 教授
一般財団法人ビジネスサポート財団が女性起業家支援助成金の公募を行っています。これは、女性の多様な生き方、社会活躍を支援するために、神奈川県内で新たに起業を考えている女性の事業にかかる経費の一部を上限100万円まで助成するものです。募集概要は、以下の通りです。
対象者:日本に居住する女性で、助成期間終了(平成29年10月31日)までに神奈川県内に事業所を設置して起業する方
※3年以上の継続が見込める事業計画書を申請時に提出要。
助成対象経費:事業所開設費、設備・備品費、人件費、専門家経費、広告宣伝費、外注費
助成金額:上限100万円(助成対象経費の2/3以内)
※助成金の交付は平成29年12月の精算払い。
助成対象期間:平成29年6月中旬~平成29年10月31日
審査方法:書類審査および面接審査
受付期間:平成29年4月17日~平成29年5月1日[当日消印有効]
海外ビジネスセミナー「ビジネス英語の活用方法」の第3回目が開催されます。このセミナーは、公益財団法人神奈川産業振興センターが、神奈川県内中小企業を対象に海外ビジネス展開支援の一環として、ビジネス英語の活用方法について、講義と演習により、理解度を深めてもらうために開催するセミナーです。開催概要は、以下の通りです。
開催日: 2017年3月14日(火)13:00~16:00
会場:産業貿易センタービル2F KIP山下町商談室 (横浜市中区山下町2)
対象:自社で海外進出を検討、または、既に海外進出済の神奈川県内中小企業
内容:英文メールによる商談術
定員:20名程度(申込先着順)
会費:無料
お申し込み方法など詳細につきましては、公益財団法人神奈川産業振興センターのホームページをご覧ください。
ODAを活用したアジア、アフリカビジネス展開セミナー「アフリカにおけるJICAの支援事業活用事例から」が開催されます。このセミナーでは、JICA、JETRO、中小機構より2017年度の支援プログラムを紹介し、中小企業のアジア、アフリカへのビジネス展開が説明されます。また、アフリカにおけるJICAの支援事業の事例として、県内企業によるウガンダ、ザンビアでの活動、ガーナでの民間連携ボランティアの体験談が紹介されます。開催概要は、以下の通りです。
日時:2017年3月8日(水曜日)14:00‐17:00(受付開始:13:30)
会場:ホテルモンターニュ松本
長野県松本市巾上3-2 JR松本駅アルプス口(西口)徒歩1分
主催:独立行政法人国際協力機構 駒ヶ根青年海外協力隊訓練所(JICA駒ヶ根)
プログラム:
13:30 受付開始
14:00–14:05 開会
主催者挨拶:独立行政法人国際協力機構 駒ヶ根青年海外協力隊訓練所長
14:05–15:30
第1部:アジア、アフリカへのビジネス展開と各機関の支援プログラム
1)ODAを活用した日本の中小企業のアジア、アフリカへの進出
独立行政法人国際協力機構 国内事業部中小企業支援調査課 主任調査役
2)アフリカへのビジネス展開と2017年度支援プログラム
独立行政法人日本貿易振興機構 ビジネス展開支援部途上国ビジネス開発課
独立行政法人日本貿易振興機構 長野貿易情報センター 所長
3)ベトナムをはじめとするアジアへのビジネス展開と2017年度支援プログラム
独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 販路開拓部
15:30–15:40 休憩
15:40–17:00
第2部:アフリカにおけるJICAの支援事業活用事例紹介
1)県内企業によるウガンダでの石抜機導入に向けた案件化調査事業~JICA事業活用事例~
株式会社細川製作所 研究開発部 室長
2)県内企業によるザンビアでの土壌分析に基づく農業技術の普及・実証事業~JICA事業活用事例~
株式会社ジャパンバイオファーム 代表取締役
3)JICA民間連携ボランティア制度とガーナにおける活用事例
独立行政法人国際協力機構 駒ヶ根青年海外協力隊訓練所 民間連携担当
会宝産業株式会社 アライアンス部アライアンス課
(青年海外協力隊ガーナ派遣コミュニティ開発)
定員:40名(先着順、事前申込み要)
参加費:無料
申込締切:3月6日(月)
お申し込み方法など詳細につきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)のホームページをご覧ください。
平成29年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業の募集がされています。この事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。募集概要は、以下の通りです。
■公募期間
平成29年2月8日(水)~4月28日(金)【消印有効】
第1次締切 平成29年3月10日(金)【消印有効】
第2次締切 平成29年4月28日(金)【消印有効】
※締切毎に、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了。
■支援対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等。
■補助率
補助対象経費の6/10以内
お申し込み方法など詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。