勤労日記

神奈川産業振興センター（KIP）が小規模企業者等設備貸与事業を募集しています。小規模企業者等設備貸与事業とは、「創業者」や「経営の革新に取り組む小規模企業者等」が設備を購入する際、必要とする設備を神奈川産業振興センター（KIP）が代わって購入して、割賦販売またはリースをする制度です。募集概要は以下の通りです。

ご利用対象者：

次の要件の全てを満たしている会社・個人が、当制度の対象になります。

1.常時使用する従業員50人以下の会社・個人（但し、従業員21人以上〔卸売業・小売業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は6人以上〕の場合は一定の要件があります。）

2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する業種、公序良俗に反する業種、協同組合、非営利法人等に該当しないこと。

3.事業税（県税）を滞納していないこと。

4.建築基準法、公害防止条例等、法令に違反していないこと。

割賦販売・リース制度の主な条件：

１．割賦販売制度

設備額：100万円～1億円

利率：年1.3・1.6・1.9%（固定）

※信用リスクに応じて決定します

※割賦損料率は変更することがあります

賦払期間、リース期間：10年以内

お支払方法：均等月賦払

保証金、元金措置期間

①保証金なしの場合

措置期間なし

②保証金5%の場合

措置期間6ヶ月

③保証金10%の場合

措置期間12ヶ月

より選択。

担保、保証人：原則、無担保　ただし、高額案件等については担保を求めることがあります。保証人は「経営者保証ガイドライン」に則って判断を行います

損害保険料：別途ご負担

貸与設備の所有権：割賦設備に係る支払業務が全て履行され次第、企業に所有権を移転

固定資産税の申告、納税：所有権が企業にあることから企業が行う。

２．リース制度

設備額：100万円～1億円

利率：月額リース料率0.978%（10年）～2.963%（3年）

※リース期間に応じて決定します

※料率は変更することがあります

賦払期間、リース期間：3年～10年

※設備の法定耐用年数に応じて決定します

お支払方法：均等月払い

担保、保証人：原則、無担保　ただし、高額案件等については担保を求めることがあります。保証人は「経営者保証ガイドライン」に則って判断を行います

損害保険料：リース料に含まれます

貸与設備の所有権：神奈川産業振興センターに所有権があります

固定資産税の申告、納税：所有権が神奈川産業振興センターにあることから センターが行います

詳細につきましては、神奈川産業振興センター（KIP）のホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫が、農産物やそれらを原材料とした加工品づくりに取り組んでいる農業者や食品製造・加工業者の皆様の販路開拓・拡大をお手伝いするため、「グリフードEXPO」の出展者を募集しています。募集概要は、以下の通りです。

展示会名：第10回「アグリフードEXPO 東京 2015」

主催：株式会社 日本政策金融公庫

会期：2015年8月18日(火)　10：00～17：00

　　　　　　　8月19日(水)　10：00～16：00

開催場所：東京ビッグサイト 西１・２ホール

出展対象：

　（１）農業者：国内で農業を営む方

　（２）食品製造・加工業者：国産農産物（水産物を除く）を主原料とする食品を主として扱う国内食品製造・加工業者等

　（３）６次化支援技術を提供する事業者

来場対象：

　小売業（食品）：百貨店、量販店、スーパーマーケット、生協、食品専門店、コンビニエンスストア、通信販売、野菜・果物・肉・販売店、等

　商社・卸売業・流通業：商社、市場、仲卸、食品卸、食肉卸、輸出業、物流業、等

　外食業：日本料理店、西洋料理店、中華料理店、外食チェーン・レストラン、料亭、宴会施設、等

　中食業・給食産業：惣菜、給食、仕出し・ケータリング・弁当販売店、食事宅配、等

　食品製造・加工業：畜産加工（肉製品、乳製品）、野菜・果実缶詰、漬物、味噌、調味料、パン、菓子、清酒、清涼飲料、冷凍食品、麺類、豆腐、製茶、等

　健康食品・美容産業：健康食品、自然食品、美容商品

　宿泊業（ホテル・旅館）・旅行業：ホテル・旅館、旅行代理店、等

生産者・組合：農業者、種苗業者、農協、農業関連団体、等

　行政組織・学術機関：国・自治体、在日公館、学術・研究機関、その他団体、等

出展料：97,200円（税込）

募集小間：750問

お申し込み方法など詳細につきましては、アグリフードEXPOのホームページをご覧ください。

平成２７年度藤沢市助成事業「中小企業展示会出展支援補助金」の募集がされています。これは、藤沢市内中小企業の新製品・新技術等の販路拡大を支援するため、国内・海外の展示会等への出展に要する経費の一部が補助される制度です。なお、本事業は、国の平成２６年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して実施するもので、先着順で補助金の交付決定を行い、予算額に達した時点で募集が終了されます。募集概要は、以下の通りです。

　１．補助対象者

　　　製造業、情報通信業、建設業等の中小企業（藤沢市内に事業所を有し、市税の滞納がなく必要な申告を怠っていない者）

　２．補助対象展示会

　　　国内・海外の展示会・見本市等

　　　※藤沢市内で開催されるものは対象外

　３．補助対象経費

　　　展示会等の主催者に支払う出展料（小間代等）

　　　※展示装飾代、オプション備品代、展示品等製作費、運搬費、旅費（渡航費）、宿泊費などは対象外

　４．補助率（上限額）

　　　　　３／４（上限額５０万円）

　　　　　　※１事業者１申請限り

　５．補助金予算額　１，６５０万円

　６．受付期間

　　　平成２７年４月２０日（月）～

     （土・日・祝日（休日）・年末年始を除く）

　７．受付時間

　　　９：００～１７：００

　８．受付場所

　　　藤沢商工会議所

　　　　藤沢市藤沢６０７番地１　藤沢商工会館２階

　９．注意事項

　　　展示会出展前に補助金申請が必要です。

　　　（出展中・出展後の補助金申請は不可）

お申し込み方法など詳細は、藤沢商工会議所のホームページをご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の募集を行っています。募集概要は、以下の通りです。

1. 公募期間

平成27年3月16日（月）～ 平成27年12月11日（金）16時（必着）

※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付は終了。

※ 申請書類は、配送事故に備え、郵送で配送状況が確認できる手段で送付(直接持ち込みは不可)。

2. 事業目的

本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度である。

3. 補助対象事業者

以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出できること。

2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。

3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。

※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。

4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること。

※SIIに提出された報告内容やデータは、統計的な処理等を行った上で、国又は、SIIから公表される場合がある。ただし機密情報、個人情報の公表はしない。

4.補助対象となる事業

申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という）において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。

※新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は補助対象外とする。ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。

5. 補助対象機器等について

以下の要件を満たす機器等であること。

その証明として、SIIに登録された証明書発行団体から予め性能証明書の発行を受けていること。

（最新モデル省エネルギー機器等の要件）

・「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること。

・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること。

・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。

6. 補助率及び補助金限度額

補助率は補助対象経費の１／３以内。ただし、補助事業者が中小企業者（個人事業主、小規模事業者を含む）又はエネルギー多消費企業及び、その他事業者であって、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第１７条第１項の規定により、賦課金に係る特例の認定（ＦＩＴ減免認定）を受けた事業所の補助率は、補助対象経費の１／２以内。

補助金限度額は、上限：1事業者あたりの補助金　1.5億円。下限：1事業所あたりの補助金　50万円。

お申し込み方法など詳細につきましては、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）のホームページをご覧ください。

「藤沢オープンデータセミナー　～みんなで考える藤沢におけるオープンデータの活用～」が開催されます。このセミナーでは、地域の課題をオープンデータとITを活用することで解決を図り、その解決策をオープンネットワークによって広める取組の先行事例をご紹介するセミナーです。また、オープンデータ・カフェ＠藤沢の活動計画（毎月一回のミーティングの告知、当面のリーダーの選出、キャッチフレーズの公開など）を通じ、エンジニアだけでない市民コミュニティのスタートとして、市民が自由に参加できるコミュニティ作りを宣言するものでもあるようです。開催概要は、以下の通りです。

【日時】2015年3月8日（日曜）17時～20時（開場16時30分）

【場所】藤沢商工会館ミナパーク3階302・303室

【定員】50名

【参加費】無料　

＜プログラム＞

17:00-18:00 オープンデータ/オープンガバメントとは？

18:00-18:30　藤沢市の取り組み

18:30-18:45　オープンデータ・カフェ＠藤沢の活動計画

お申し込み方法など詳細につきましては、慶應藤沢イノベーションビレッジにお問い合わせください。

また、インターネットから始める海外市場開拓セミナーが開催されます。開催概要は、以下の通りです。

□開催日時：平成27年3月11日（水）13:30～16:00（受付開始13:00）

□開催場所：宇都宮東武ホテルグランデ　６階「龍田の間」（宇都宮市本町５－１２）

□主催

　　足利銀行

□後援

　　栃木県、栃木県海外経済交流協議会、栃木県産業振興センター、宇都宮商工会議所、

　　日本貿易振興機構（ジェトロ関東）、あしぎん総合研究所

□参加費：無料

□定員：８０名（先着順）

□内容

　　第１部

　　　演題：「インターネットから始める海外市場開拓セミナー」

　　第２部：「ジェトロ栃木貿易情報センターの概要説明」

お申し込み方法など詳細につきましては、足利銀行のホームページをご覧ください。